MENU

人が人を呼び、仕事が仕事を呼ぶ会社

だから、現場のための紹介予定派遣

ハケンの次章


力なき正義は無力。淡々と、胆力を。


現代は、カイシャや社会が連綿とヒトより先んじて存在している結果、

人間性より、組織や社会の偏った論理

が優先されているのが、「息苦しさ」ではないでしょうか。

また、個々人としては優秀でも、組織になったとたんにモラル、マナーが破たんを始めるのは人間の性なのでしょう。カイシャの経営層、指導部に学歴だけ、経歴だけの人間が外部から揃いだしたら、それは組織の危険信号です。批判精神と行動を無くし、ルールだけを守った仕事をする管理職、責任の投げ合いの上層部。いつの時代も割を食うのは「実務をしている現場」です。

だから、現場こそ「賢い採用」必要であると考えます。そして、現場力を強化し続けましょう。

人事部、エージェント任せの採用の精度を考える。

派遣を利用できるような大企業には、厳格な採用プロセスがあるでしょう。しかし、キレイな採用基準や硬直的ルール、エージェントが持ってくる玉石混交の提案より確実なのは、

「現場で実績を出している外部人材やチームへの声掛け」

こそ間違いのない採用でしょう。

「引き抜き」の恐怖

日本では「引き抜き」は禁忌、タブーとされていますが、しかしそれは当事者間のプロセスの問題ではないでしょうか。
語感によるだけの印象操作とも取れます。

悪い語感・・・引き抜き、口利き
良い語感・・・移籍、トレード、スカウト

移籍に対し、関係者に「準備と礼、カネを尽くした場合」トラブルになる確率は減るのはないでしょうか。労働者の職業選択の自由は法律で保障されています。勇気を持って正しい流動性を作っていきましょう。

レップワンは若者(20代~30代)に特化

残念ながら、経年の「色」は落ちにくいものです。成熟、老成は好ましいものですが、老化は避けられません。我々は、「ITサービス業界」 というサービスや技術が逐次進化 / 変化する業界のエージェントです。今困っている管理職のために必要な若者をご提案します。

なぜ、レップワンは派遣している自社スタッフを、派遣先への直接雇用を許容するのか。

「派遣元会社」である我々の品質目標は、

派遣しているスタッフが、派遣先に引き抜かれること。

です。それが一番の評価だからです。

「彼は優秀だよね。」

その言葉の裏には、「派遣社員として。」という含み、条件があります。「派遣先企業への引き抜き」こそが最高かつ本当の評価です。それは喜ばしいこと以外のなにものでもありません。

「スタッフが減って売上下がるじゃない、困らないの?」

ご安心ください。我々は、育てるより探すプロです。常に、派遣先に育てていただいたスタッフを送り出すことを含めた採用をしています。出口がある入口こそ、人は安心できるのではないでしょうか。

許認可番号
有料職業紹介事業者である我々は、人材の派遣と紹介をセットでご提供する 、「紹介予定派遣」が可能です。
有料職業紹介事業許可:27-ユ-300632    
一般労働者派遣事業許可:般 27-301049
紹介予定派遣への切替え
派遣されたスタッフが、想定以上に優秀で、直接雇用の枠もある / 将来のために確保が必要である場合、迅速に判断を行い「労働者派遣契約」を「紹介予定派遣」に切り替えましょう。紹介予定派遣の場合、最長派遣期間は6か月となります。

でもなぜ、「職業紹介」に力を入れないのか。

いわゆるエージェント的活動には力を入れていません。化粧された経歴書、伝聞のアピールの検証は難しく、そこにかける人員、工数はありません。表面的な把握や甘言で、右から左へと人材を動かすことは我々の得意分野ではありません。

タマをたくさん打つが、精度が低い。
タマはあまり打たないが、精度は高い。

当社は後者です。戦争の場合、もちろん後者は負けます。だから当社は 他社と競わないポジション、大きさなのです。

採用スケジュール

メリット
  • 求人企業は、派遣期間中(最長6ヶ月)に候補者が直接雇用するのにふさわしいか見定めることができます。
  • 候補者は、派遣期間中(最長6ヶ月)に企業の仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。
  • 派遣期間は、当社社会保険に加入可能です。
不採用の場合
顧客企業様が職業紹介を希望しなかった場合又は派遣労働者を雇用しなかった場合には、顧客企業様は理由を明示しなければなりません。
当社は、派遣労働者の求めに応じて派遣先から明示された理由を、派遣労働者に対して書面で明示します。
ご紹介手数料 / 返戻金制度
こちらのページの左下に、手数料表がございます。詳しくは お問い合わせフォーム よりご連絡ください。

例)6ヶ月派遣後の直接雇用・・・設定年収の25%(通常の人材紹介の場合、30%)

入社した人材が早期退職となってしまった場合は、ご紹介料金の返戻制度があります。
派遣の次章トップへ戻る