タイトルの件は毎年、自治体と戦っている。
先鋭は「M市」「H市」だ。
昨年、納税者である「住民（社員）」に納税書を送らず、
徴収 / 納付義務者と決めつけた「事業主（当社）」に特別徴収納付書を送りつけてくる乱暴さ。
社員からは「納付書が来ないんです・・」と言われ、
こちらは「２つの市だけ特別扱いできるか！」と、役所に言う。
「2府4県一斉です。」
と言い張る担当者と、「絶対ホンマやね、それ？」と電話で対決し、
「言うてくるのM市、H市の2市だけやで。」
と「普通徴収」をもぎとった。
で、今年はこういうパンフレットが送られてくる。
ｚｚｚ、ねむたーい。
義務
ですと？
「納税」 はもちろん義務
だが、
「徴収 / 納付」 義務の所在
とは別物ですわ。
政治家も、お役人も、世界に冠たる「スーパー情緒的日本語」の多様な解釈がだーいすき。
「それってどういう意味ですか？」
「いや、あの・・」
と延々やっているが、ヒマか。と。人的コスト考えろっつの。
事実は一つ、解釈は無限。
「義務」って言葉を都合よく使わんといて～
と、こちらの意見書を各自治体（今回は、枚方市、門真市、守山市、大和郡山市）の担当部署に送る。
上記意見書、別紙２：地方税法 第三百二十一条の三 の引用
を見ていただきたい（赤字化は当方にて）。
まー長い！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
頭のいい人が集って、よくこんな冗長的文章が書けるものだ。
結局何がいいたいのか、ハイライトがまったくない。
「数字」も、他条文の参照以外に使われていない。
私が赤字化した「少ない」っていくつなの？万人で解釈は変わるよネ。
読み手によっていくらでも想像できる「ポエム」で法律はできているらしい。
まさに霞ヶ関文学。
「数字」「時間」「固有名詞」「事実」
が「定量性、具体性」、ひいては「判断基準」を創るんだけどネ！
そもそも・・・この人口減＋ITの時代
各自治体に徴税機能を持たせること自体おかしい！
かつては、
人口増、テクノロジー低
で、人力で解決をしなければいけなかった。
が、今は
人口減、テクノロジー高
の時代。
いまだに「人手の分散」をし、「食わせる仕事」を作ってどうするのか？
※分散の時代というが、視座を変えれば集積の時代でもある。
徴税機能が一つの役所でなぜいけないのか？
所得税（源泉徴収）、社会保険、労働保険、
賃金に関わる徴収は全～部バラバラ。役人の意図、縄張り争い意識が伝わってくるね。
情報システムもさ、センスがよくてスマートな方が集う、世界のa社とか尼崎のM社（実は顧客）とか、六本木のD社に任せたらいいのに。秀逸なUI、UX、プレミアム、納税履歴 etcetc 納税に一種の楽しみすら覚える、徴税システムができあがるはずだ。
また、徴収した税の使い道については、
1.Distribution（分配：将来のための投資）
2.Allocation（配分：資産維持、メンテナンス）
の2つが肝要である。
新名神がまた一部開通し、劇的に交通量が変わったのを実感。あれはスゴイ。
が、阪神高速などでのボトルネックは変わらない。
雇用の面でも大事なのだろうが、まだ道路ばかり作ってる気がするんですけど。
納税だったり、選挙だったり、世間の無関心を呼ぶのは「仕組みの拙さ」だと思うなぁ。極端にアナログでレガシー。
仕組みの再構築に注力すれば、小さな政府・行政が実現すると思う。
世間で流行りの、
働き方改革（手段）
まずは
働く目的改革（結果、目標）
だよね。と思う。
また、稼ぎたかったら働いたらいいやん。ほっといたれや。
「働き方改革」じゃなくて、
才能を摘む無能な上司を即クビにできるような、
戦後すぐ制定の「労働基準法改革」
が必要だと思いますけど。
前例・慣例・右へ倣えの因習主義
を突破する勇気を一人ひとりが声を上げないと。
ちょっとのことからでいいんだ。当社もまだまだできていない、と思う。
「結果が手段を正当化する。」
とはマキャベリの言葉だったかな。
てかさ！！
今はいろいろ納期ひっ迫で、こんな当たり前の指摘に時間割いてられないのヨ！
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