今日、5/31 は年に4回ある消費税の分納期限の日です。うちでも140万円ほどおさめてきました。年間にすると560万円程度ですね。えらく窓口が混んでいて、待ち時間に他のMTGを入れるほどです。次回から早めに納付しよう。
さて、消費税の納付義務は消費者ではなく事業者です。
この消費税は滞納することが一番多い税金なんですね。
消費税の本則課税について、ざっと説明すると、
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たとえばA社は、税込で年間1億500万円の売り上げがありました。
500万円の消費税を”預かったことになる”
そのうち仕入れで、税込8,400万円支払いました。すると、
A社は、500 – 400 = 100万円の納付義務があるわい。
ということです。
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さて、消費税が上がるとハケンが増える？との解釈ですが、
もともと、企業が直接雇用する正社員や契約社員の人件費は、非課税です。さきのA社で、経費が全額人件費だとすると、
経費は8,400万円ではなく、8,000万円となります。
そうすると、預かった消費税500万円を、まるまる納付しなければいけません。
でも、ハケンやウケオイを使うとそれらは
課税仕入れ
として、
派遣料金に消費税をプラス
として派遣先は派遣元に支払っとるわけです。
つまり、派遣料金は消費税を取られる経費なわけで、税務上でしっかり、
ハケン＝消費
なわけですわ。
消費税が上がれば、見た目上、消費税納付は少なくて済みますね。
だから増えるかも？ということです。もともとは預かっただけのカネです。
このように、税務処理上明らかな違いが正社員とハケン（サービス）にはあります。
派遣先は、ハケンスタッフを雇用していない。なのに指揮命令権はある。
同一業務同一賃金の観点 から言えば、
ハケン ＝ ヒトに任せる
から
アウトソーシング = 業務を任せる
にシフトすべきなんです。
ハケン法だけを、コネコネして解決するもんではないです。
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