先週金曜日は、全社会議を行い、
・会社の現状
・なぜこの会社で働くか、この会社で何を目指して働くか
・就業規則の変更の説明
を行いました。途中、
「この会社でいっちょやったるか、と考えている者。」
の問いかけに対して、参加の全正社員が手を挙げたことはとてもうれしかったし、意外さすら感じました。
面白い仕事を与えられれば、基本的に人は皆ガンバル。
と言うことだと思います。その、
「オモロイ仕事、利益を出せる仕事」
を創るのは会社の責任です。
しかし、従業員も自己努力をしなければいけない。オモロイ仕事を得るための努力をしなければいけない。やるのは当たり前。できた、できないが評価となる。結果に対して厳しく接する、とルールする就業規則に来月以降変更します。
さて、就業規則は ↓ のように作りました。
人を雇う以上、しっかりとおさえた就業規則を作らないといけない。しかし、基準となる労働基準法について「なんと実態と離れた法律なんだ」と、プリプリしながら情報収集をしていました。その解釈と理解に何度も弁護士と打ち合わせをし、労働基準監督署に電話をし、出向きました。
しかし素晴らしいことに、労働基準監督署への相談は全て無料です。また、監督署に電話をして誰が出ても回答が得られる。しかし、前例や経験がないところは、「上司に確認します。」「最終的な解釈は裁判所に委ねられることになります。」という感じです。やはり人が作る法律なんでしょう。
さて、この労働基準法ですが、そもそもの成り立ちは、（労働者を搾取する雇用主を罰するため）昭和22年に制定されたものです。（ ）内は監督官が言っていました。
ムゥ。
今どきの企業で、搾取したら、その末路はどうなるか。
今どきの経営者は、頭ではわかっている。
今どきここまで労働者の権利を守っている法律は、はっきり言って時代遅れです。へんてこな法律で過度な権利を保護するのは、日本の国際競争力を割いていると言っても過言ではない。完全遵守は、相当難しい。しかし、やらなければいけない。
さて、その労働基準法では守れない部分を切りだしたのが、労働者派遣法です。同じ労働者なのに、二つの法律によって解釈を変える。直接雇用はしていないが指揮命令はできる。そういう派遣社員の扱いは「変動費」です。完全なる二重基準ではないでしょうか。
厳しすぎる労働法が、数多くの労働マージンビジネスを産んだ。仕事と人をつなぐのは、業者ではなく、それこそ政府、行政の仕事でしょう。労働基準監督署、ハローワークでどんどんやればいい。また、派遣ではなく、「アウトソーシング」であれば業者の存在価値はあります。
「労働者派遣法の改正」などと言っているが、根本的に違います。
改正すべきは「労働基準法」です。そして、労働者派遣法は廃止すればよい。
言っちゃいました。
就業規則を作っていても、やりきった感より、関連法規、参考図書を読めば読むほど疲れた感、が先行してしまいました。しかし、法律は守らないといけない。
経営者にとって大事な仕事は、面白い仕事、利益が出る仕事を創ることです。顧客への付加価値を創り、事業を継続することです。
仕事を作れないことの言い訳にはしたくないので、法律と向きあいながら進んでいきます。
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