世間では08年10-12月期GDPが発表されました。年率換算でマイナス12.7%と、与謝野経財相が「戦後最悪」とコメントする状況です。
働いていて思うのですが、OECDの比較にもあるように日本の労働生産性は高くない。先進国では最下位です。それは日本政治の世界でも顕著ですね。
今年は、行動や決断への徹底的な自問、理由づけを行っていきます。
我々は顧客のパートナーであるのか、単なる業者なのか。
労働集約的、下請け的事業からのステップアップも目指したい。
無意味な拡大成長を止めても構いません。筋肉質な組織になる必要がある。
後ほど話しますが、 2008年度の決算書が見えてきました。売上は上がっているが、利益率が下がっているではないか。2009年度はベアを行ったためさらなる利益率低下が見えています。自分と時代に流されてあまりに根拠がなさすぎた。
さて根拠が無いと言えば、社内でも労務に関する是正修正を行っており、本日、労働監督署に行ってきて是正書類をもらいました。正直に言ってレップワンの報酬計算は、
全てが「労働基準法」には則っていない。
つまり完全には法律的根拠が無い。監督官からも、
「高度なレベルのやり取りだ」
という評価を頂きました。って、喜ぶところじゃないか。
しかし当然、会社と労働者とでは入社時に報酬・社内ルールの説明を行い、明確な合意をして入社してもらっている。以前より必ず金銭的に有利な条件を労働者には提示をしてきた。それらの契約を超えて何がなんでも法律が優先されるのなら（法的には当たり前だが）、なんのための説明、雇用契約だったのか。
全国すべての労働者に労働基準法をフィットさせることは可能なのか？報酬計算やバックヤードの業務効率を上げるための報酬形態、社内体制を採用することは、法律違反にはなるが不文律の労使双方のメリットではないのか。
時間対価ですべてが解決するという労働基準法の感覚は、私にはわかりませんでした。責任と結果が全てではないのか。
しかしそれは、労働者を雇う上での過ちでもある。そこに組織運営の妙というか、人は石垣というが・・。
しかし、法律で定められている以上、悪いのは労働者ではなく、使用者である会社である。
効率と法律
を守りながら会社を守る、成長させる闘いが始まりました。ま〜たいろいろ経験できちゃうなぁ。
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