今日は、社外から賢人をお招きして管理職とともにMTGを行いました。
会社の未来展望の基礎部分を話しあい、有意義な時間でした。そこで得た知恵などの詳細紹介はマネージャ陣に任せるとします。会話の一つに、はけん業界はどうなるか。と言うことがありました。
厚生労働省のHPです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000tf3d.html
派遣事業者が毎年提出しなければいけない事業報告書を取りまとめたレポートが、下段にpdfであります。
感想
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派遣労働者の数は総じて減っている。特に製造業に従事した派遣労働者数は、前年比54.5%減となっていて、衝撃的な数字だと思う。派遣先件数も、売上も、派遣料金も、賃金も減っているというダブルパンチ以上の衝撃があったようだ。そして、この資料から読み取れることも多い。
売上は、前年比マイナス19%
派遣先件数は、前年比マイナス29.3%
派遣労働者数は、前年比マイナス24.3%
つまり、派遣労働者や派遣先の数の減り具合ほど、売上が減っていないと言うことは、
・単価の高い派遣案件、派遣労働者は継続していることで、売上減が同率ではない。
ということにならないだろうか。
また、派遣事業所数は
一般がマイナス7%（約23,000社）
特定がプラス16%（約49,000社）
へと、特定へのシフトが見られている。
集計によると、特定派遣の派遣先件数は約99,000件と、0.2%増えている。一般労働者派遣先が31%も減らしていることからすると傾向は顕著だ。事業者が常用雇用して派遣先に派遣する特定派遣は、事業者にとっては人的資産の保持と労働者の雇用安定を生み出すし、よいことだと思う。
ただ、この集計を見ると一般派遣では、
・派遣契約が1日以下
という、まさにハケンという分類がある。その割合は一般派遣の約27%らしい。一般派遣の契約の4人に1人が1日未満のハケン契約で働いているという。うすら寒い実情がある。
会議中では、「一般派遣も禁止になるのではないか」という話題になった。確かに、現行のむやみに厳しい労働基準法を緩く補完する派遣法は、
「同じ労働でも、ハケンだからいい。悪い。」
という二重基準を生み出している。
「派遣してもいいですよ。ただし自らの常用雇用している者のみね」
という流れになるか、
「今の労働基準法は厳しすぎるから、緩める」
と言う流れになるか。なんにせよ当社レップワンとしては、「人から業務へ」ということを進めたい。
「ここの業務をお任せください。」
というアウトソーシング先としての存在感を高めたい。と同時に、
「半歩先の派遣会社」
・・・実際、次回の改正で行われるであろう登録型の禁止、
マージン開示は創業当初からやっている
としての存在感を高めたい。
正直、派遣事業は労働者にとって下手をすれば、タコが足（未来）を食んで生きているようなもので、営んでいる者としても一抹のやるせなさを感じる時もある。
しかし、プロとして一時的に働きたい、雇いたいニーズはあるだろう。
そこにもっと存在感を出していきたい。
集計によると、
一般労働者派遣事業では、上位43%が売上1億以上、
上位12%以上が売上5億以上であった。
横を見ながらレースをするのは全く好きではない。
ゴールだけを見ればよい。
しかし、一つの指標として、日本の派遣事業者の上位20%を目指す。
（それでも、約5000社に入るに過ぎない）
それを派遣事業の今後の目標としたいと思う。
・業務をお任せください。
・プロを多数派遣
これに尽きる。
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