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レップワンの半歩先

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レップワンのIT個人事業主支援サ−ビス

レップワンでは、個人が安心して独立できるように、IT個人事業主の各種支援を行っています。

各種支援はレップワンと提携する税理士・行政書士・社会保険労務士と行っています

  • 開業
  • 社会保険
  • 税金
  • 営業
に関わる支援サービスをご案内します。

01.開業支援(レップワンでは※青色申告を推奨しています)

届出の名称 届出先 提出期間
「個人事業の開廃業等届出書」 納税地の所轄税務署 開業日から
1ヶ月以内
「個人事業開始申告書」 事業所所在地の
都道府県税事務所
開業後すみやかに
「所得税の棚卸資産の評価方法・
減価償却資産償却方法の届出書」
納税地の所轄税務署 最初の確定申告の提出期限まで
「青色申告承認申請書」 納税地の所轄税務署 開業の日がその年の1月15日以前の場合は
3月15日まで、
開業の日が1月16日以降の場合は
開業の日から2ヶ月以内

青色申告とは

現金出納帳などの記帳義務など、簡易簿記もしくは複式簿記に基づいた記帳、提出によって税務上の特典が受けられる制度です。

  • 特別控除・・・決算書添付によって、節税効果があります
  • 純損失の繰越・・・赤字が出た場合、翌年以後3年間にわたって各年の黒字と相殺が可能です
  • 順損失の繰戻(前年が黒字であれば、当年の赤字を繰戻し、前年の所得税還付ができます)
  • 貸倒引当金の設定(売掛金等の貸し倒れに備えて、一定割合で計算した引当金を必要経費とできます)

02.社会保険の手続き支援

会社を退職し、年内に個人事業主となった場合の変更点です。
各種保険 労働者
サラリーマン時代
個人事業主
年金 厚生年金保険 国民年金第一号被保険者
医療保険 健康保険 国民健康保険
資格喪失と資格取得届について 喪失手続きは会社が行います
(厚生年金保険と政府管掌健康保険の資格喪失届けは、退職後5日以内に社会保険事務所に提出)
加入手続きは個人事業主が行います
(会社退職後14日以内に住民票のある市町村に行います)

気をつけよう!公的年金制度

個人事業主デビューのタイミングで、確実に加入手続きをおこないましょう。

国民年金は原則として、保険料納付済み期間と保険料免除期間を合算して25年以上ある場合に65歳から支給されます。資格取得届を怠っている場合や、単に保険料を負担しない期間は保険料免除期間ではありません。1ヶ月でも納付期間が足りない場合は公的年金は一切受給できず、今まで支払った保険料もムダになります

 

また、障害を負った場合に受給できる障害基礎年金や、死亡時に遺族に支給される遺族基礎年金の権利も失うことになります。

労働保険について

労働保険の喪失手続きは元の会社が行います。なお、退職後すぐに個人事業主デビューした場合は雇用保険からの給付はありません。

(失業とは、労働保険の被保険者が離職して労働の意思や能力があるにもかかわらず、職業に就くことが出来ない状態と定義されています)

 

1年以内に再び労働保険の被保険者になる可能性もありますから、雇用保険被保険者証・離職証明書は捨てずに保管しておきましょう。

(元の会社と今の会社の被保険者であった期間が、基本手当ての算定基礎期間になるため)

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03.税金の手続き支援

レップワンと契約する個人事業主に提供する、税務処理支援サービスについてご紹介します。

サラリーマンなどの給与所得者ではなく、個人事業主は事業所得者となります。税金の仕組みが大きく変わります。事業所得者は確定申告によって納税を行います。

確定申告とは、1月1日〜12月31日までの1年間の売上(総収入)から必要経費などを控除していったうえで所得税を確定し、税務署に申告書を提出することです。

所得税計算について

ステップ01 所得金額の算出

総収入(売上)から必要経費を引くと、所得金額が計算されます。必要経費には、事務所費や一部の水道代、電気代など、消耗品(使用期間が1年未満、購入価格が10万円未満の備品)、固定資産などが含まれます。

所得金額の算出

ステップ02 課税所得金額の算出

所得金額から所得控除を引くと、課税所得金額が計算されます。所得控除には、生命保険料控除や扶養控除などが含まれます。

課税所得金額の算出

ステップ03 所得税の算出

課税所得金額に税率をかけると、所得税が算出できます。

所得税の算出

税金の種類

個人事業主の税金(4種類)についてご紹介します
税金の種類 仕組み
所得税 1) 1年分(1月1日〜12月31日)の所得金額を翌年2月16日〜3月15日までに確定申告します。
2) 確定申告と同時に、1年分まとめて所得税を納付します。
住民税

1) 前年分の所得税の確定申告書を元に計算されます。

2) 納付は、6月が初回で年4回に分かれています。

事業税
(個人事業税)
(法人の場合は法人事業税)
1) 国内で個人事業を行う人が、納税義務者となります。
2) 前年分の事業所得を基礎に計算されます。
3) 年額290万円の所得控除(290万円以下の売上の場合は免税とする)
(事業所得の計算期間が1年に満たない場合は月割)
4) 納付は、8月、11月の年2回
消費税 1) 前々年の課税売上高に応じて、原則課税、簡易課税、免税業者の3種類に応じた計算をします。
2) 前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば納税義務はありません。
3) 前々年の課税売上高が1,000万円超であれば申告納税義務があります。

退職後には以下の2点を元の会社からもらっておきましょう。

給与所得の源泉徴収表

退職所得の源泉徴収表

気をつけよう!住民税

会社員から個人事業主デビューの直後であっても、住民税などは会社在職中だった前年分の所得に応じて課税されます。納付しない場合は元の会社に市区町から照会が入ることもあります。事業所得の申告をしっかりと行い納税を行いましょう。

04.営業支援

レップワンと契約する個人事業主に提供する、営業支援サービスについてご紹介します。
営業ツール 仕組み
名刺 株式会社レップワンの名刺を持つことができます。
営業先人脈の開拓 IT案件の委託元会社の開拓のためにレップワンがIT技術者の営業を代行します。
IT技術者同士の人脈・つながりを発展させるためのイベントを開催します。
各種書類 請求書や業務委託契約書などのビジネス書類を無償配布します。
E-learningなどの受講 レップワンと提携しているIT講習実施企業の
IT講習やe-learningについて市場価格より割安で受講が可能です。
個人事業主支援システム 個人事業に関わる各種手続き支援(開業届け、税務処理、月々の売上管理など)
をインターネット上のASPサービスで行うものです。
2008年4月現在企画開発中
今後もIT個人事業主に向けたよりよいサービスを随時展開していきます。
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