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個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主と労働者(サラリーマン)のメリットデメリットをまとめました。

それぞれの有利な部分を○、不利な部分を×であらわしています。

契約形態 > 労働者
(サラリーマン)
個人事業主
労働基準法 適用対象 × 法律の保護がない
雇用メリット 雇用は基本的に長期的に確保され、
収入は安定している
× 雇用・契約が確保されず
収入が不安定
雇用リスク × 人生を会社に託すことになり
雇用リスクの分散ができない
数社の業務を請負うことによって、
収入が途切れるリスクの分散が可能
キャリアプラン × 会社の指示命令にあった能力形成、人脈になっており、
必ずしも市場で役に立つかどうか、専門能力であるかどうかが不明
自分の意思によってキャリア形成が可能。
専門的なプロジェクトへの参画
(必要の無い仕事は請けないなど)
仕事の質 × 自分に合わない会社や仕事であったとしても辛抱が必要 自分らしい働き方で自分に合った会社の仕事を請けることができる
能力の有無
リストラへの
耐性
能力があれば、重用されるが、能力が無い場合は中高年になってからの賃下げやリストラに対抗手段がない
(会社任せの能力形成になってしまっている)
能力・人脈により、高収入を継続できる
能力・人脈が無い場合は、不安定、低賃金の仕事に関わるしかない

個人事業主は労働基準法の保護対象外です

個人事業主は被雇用者(労働者)ではないため、労働基準法や一般的な手当て、社会保険の対象外となります。 そのため、各種社会保険などは自身で用意する必要があります。

主な対象外となる手当て,保険

  • 割増賃金 (時間外勤務手当、休日出勤手当など)
  • 健康保険、厚生年金 (会社に所属していないので加入不可)
  • 労働保険 (業務上の負傷などに対する保険給付)
  • 失業保険 (雇用保険の対象外)

社会保険の違い

契約形態 医療・介護 年金 労働災害 失業保険
労働者 健康保険
(保険料は労使折半
傷病手当金(休業保障)あり)
厚生年金保険
(基礎年金+厚生年金
保険料は労使折半)
適用あり 適用あり
個人事業主 国民健康保険
(保険料は全額自己負担
傷病手当金(休業保障)なし)
国民年金/基礎年金
(保険料は全額自己負担)
適用なし
(特別加入制度あり)
適用なし

個人事業主に3つのポイント・・・独立へチャレンジ!

法令を遵守した業務委託契約のために、レップワンのIT個人事業主支援約には、3つのポイントがあります。

開業!納税!

→ 開業届けを管轄税務署に行い、確定申告によってしっかりと納税しましょう。

ITプロフェッショナル+情報管理!

→ ITプロフェッショナルとしての自負と自信、情報管理とセキュリティ遵守によって、やりがいのあるIT案件で仕事をしましょう。

偽装請負に注意!

→ 労働者供給事業を行う中間会社が存在していませんか?(偽装請負の説明ページ参照)

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