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レップワンの半歩先

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個人事業主支援・・・IT技術者の個人起業を支援します

21世紀に入り、企業と個人の関係は新しい形へシフトしています。日本型雇用の終身雇用・年功序列は過去のものとなってしまいました。レップワンは会社と働く個人の新しい関係を築きます。今後、労働条件と就業形態の多様性が、企業の生産性向上の一つのきっかけになります。

 

時間ではなく、納品物に対して報酬を支払う

そんな時代に求められている、

IT系個人事業主

をレップワンが支援します。

IT系個人事業主とは

IT系個人事業主とは、発注企業と雇用契約ではなく、業務委託契約によってソフトウェアやシステムの製造を受託する個人のことを指します。現在では、フリーランスや、独立契約者(インディペンデント・コントラクター:IC)と呼ばれることも多いようです。一人親方と称される方々もこの範疇です。

個人事業主は被雇用者(労働者)としての法律上の保護はほとんど受けません。しかし、市場価値に見合った報酬と社会的評価を受けることが可能です。

個人事業主とは

レップワンの推奨するキャリアプラン

レップワンは、IT系個人事業主デビューを、高度人材へ成長する一つの過程として推奨しています。一例をご紹介します。

※IT技術者の契約推移の一例

レップワンの推奨するキャリアプラン

各種契約について

労働者であるのか、個人事業主であるのかは契約内容によっても分類することができます。

 

雇用契約(※参照:民法 第623条、第624条、第627条)

会社員として会社に雇われ、給料を支給されて働く契約です。民法上の“雇用契約”を結んでいます。

雇用は、労働者が使用者に対して労働に従事することを約束し、使用者がこれに対してその報酬を与えることを約束する契約です。下記の請負契約と異なり、ある被雇用者の仕事が完成していなくても、“労働(した時間)”に対して、“報酬(=賃金)”を支払わなくてはなりません。

 

請負契約(※参照:民法 第632条、第633条、第624条但書)

建設業などでよく用いる契約で、建物の建築、土木工事など、ある仕事を完成させる契約のことです。

仕事とは、労務によって発生する結果のことをいいます。報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に支払われますが、物の引渡しを必要としないときは、請負人は仕事を完成した後でなければ報酬を請求することはできません。

 

委任契約(※参照:民法 第643条、第648条)

委任者が法律行為をすることを、受任者に委任・受任者が承諾する契約です。

委任は無償が原則であり、特約がなければ報酬の請求はできません。報酬の支払時期は、特約のない限り後払いです。

 

業務委託契約(※参照:民法 第656条)

IT業界で最近よく使われている契約形態です。

準委任契約と呼ばれ、委任契約の一種で委任契約の法律が準用されます。

個人事業主の独立性

個人事業主は発注元会社とは雇用契約を結んでいないので、発注元会社の指示や命令に従う義務はなく場所的・時間的拘束を受けるものでもありません。労働者か個人事業主(業務委託)であるかの判断基準例をご紹介します。

 

以下の質問に「ハイ、Yes」の回答である場合は業務委託と判断されます。

■使用従属性のポイント5つ・・・「指揮監督下の労働」「報酬の労務対償性」

  • Q1:仕事の依頼や業務従事の指示を断ることができる。
  • Q2:仕事を進める上で、委託元から具体的な内容や方法の指示はない
  • Q3:委託元から、進捗状況の報告義務や勤務時間の管理がない。
  • Q4:代わりの者に業務を行わせることができる。
  • Q5:報酬が、時間・日・月を単位とする労務ではなく、業務の成果に対して支払われている。

■「事業者性の有無」「専属性の程度」のポイント4つ

  • Q6:会社は機械、器具の負担をしていない。
  • Q7:報酬は機械などを負担するため、他の一般社員よりも高い。
  • Q8:報酬に生活給的な要素はない。
  • Q9:他の会社の業務を行ってもよい。
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