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レップワンの半歩先

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一歩でも二歩でもなく、半歩先

アタラシイハケン、ハジマル

レップワンは業界の半歩先を目指しています。一歩でも二歩でもなく、半歩先です。

業界の常識について疑問に思うことを変えること、あったらいいなを実現することこそがレップワンサービスの半歩先です。

人材派遣事業のお約束

代表 福田がハケンについて語ります。

 

しない!させない!二重派遣・偽装請負
職業安定法や派遣法など、関連法令を遵守した派遣、請負を行います。
レップワンJT派遣

レップワンがご提案するJV(ジョイントベンチャー)派遣をご紹介します。

会社運営の半歩先
徹底したコストカットと事業注力を行います。世に人に必要とされる「義商人」を目指します。

テンポラリーからプロフェッショナルへ

一部の大企業を除き、かつての日本型雇用(年功序列、終身雇用 )は終わりを告げました。総務省 統計局のデータによると、平成16年の企業の数は約153万企業です。平成11年と比べた増減率のトップは「情報通信業」で、16.5%です。また、常用雇用者(正社員)は平成11年の約3140万人から11%減少して2790万人となり、正社員以外の割合は平成11年の1250万人から14%増えて1420万人となっています。総務省のデータ、派遣や下請従業者の受入れ割合
http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2004/kakuhou/gaiyou/06.htm

を見ると、ここでも特に「情報・通信業」が多いことがわかります。

 

情報通信の発達は、会社のダウンサイジングを進めます。IT導入によって仕事効率が向上し、経験+知識の共有が簡単になりました。そういう時代だからこそ、企業の社員は「誰がやっても同じ仕事」ではなく、「私だけの付加価値」を追求する必要があります。

 

派遣先企業は、人件費を抑え、ピンポイントでの業務支援を求めています。よい人であれば、正社員として雇用したいと考える企業もたくさんあります。

派遣労働者は、自分の能力が一番活かせるところで働くことを望んでいます。ゆくゆくは正社員として活躍したいと思っている人もたくさんいます。

派遣元企業は、上の二者をうまく調整することが使命です。

 

そこで聞きます。

あなたの今の仕事は、天職ですか?適職ですか?やらされ職ですか?

気持ちと成果はプロフェッショナルですか?あなたにしかない価値を生み出していますか?

テンポラリーからプロフェッショナルへ

派遣だから、といって気を抜いてはいけません。自分を低く見る必要はありません。自分で選んだ環境に、本気で向かいましょう。プロを目指すのです。

仕事の選択は人生の選択といっても過言ではないくらい重要なことなのです。1日のうち、通勤を含めると半日以上を仕事のために費やすことでしょう。それだけの時間を費やすのです。

 

誰でも代わりがきく仕事 より 私にしかできない仕事こそが大事なことです。

人材サービスの仕入、売値は明らかにできる

受注単価を明らかにします。

レップワンはお客様からの受注単価について、全て就業技術者に伝えています。派遣先企業様、派遣労働者が同意した金額のもとで気持ちよく実力を発揮することが、好循環を生み出します。

受注単価を明らかにします

派遣労働者の報酬を明らかにします。

お客様から頂いた単価について、「うちはこれだけ払っているのに・・・」といった対価のミスマッチが発生しないよう、 当社所定の手続きによって、派遣労働者の年棒や契約金額を派遣先企業様からご照会いただくことが可能です。

派遣労働者の報酬を明らかにします

派遣元会社としての責任

派遣先企業とのお付き合い、業務内容の中で

レップワンは二重派遣、偽装請負に断固反対します。派遣元企業としての責任を全うし、現場で働く労働者のことを考えます。指揮命令系統を確立し、無理なマッチングは行いません。

 

案件のご提案

発注元、技術者への無理なマッチングが発生しないよう、レップワンがご提案する案件については、守秘義務にのっとった上で、業務内容をできるだけ詳細にご提供します。なお、情報開示は所定の誓約書に署名した技術者のみに行います

情報提供の一例)

就業先、就業場所、業務内容、就業時間、残業時間、指揮命令系統、派遣受入期間の抵触日、出張の有無、職場の環境説明など

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しない!させない!二重派遣・偽装請負

労働者の不適正な就労実態についてそれぞれ解説します。不適正な状態(二重派遣や偽装請負など)はケースによって、職業安定法施行規則第4条に基づき、労働者供給事業と判断されます。労働者供給事業は法令違反です!職業安定法第44条違反であり、同第64条の罰則が適用され、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。また罰則は、請負企業だけでなく発注元の企業も適用されます。

適正な再委託のポイント

(大阪労働局需給調整事業部パンフレットから抜粋)

  • 受託者の労働者と、発注者の労働者がお互いひとかたまりにまとまっており、間仕切りなどで客観的に区別できる状態であること
  • A社(下記参照)の労働者に対する業務の指揮命令、時間管理、勤怠管理、技術指導などをC社が行っていないこと
  • C社が履歴書・経歴書などの提出要請や面接などを行い、A社の労働者を選定することがない
  • 契約書などに再委託(再発注)する場合の規定があり、その規定どおりの手続きが行われておりかつC社は、B社とA社の再委託(再発注)を承知し、 A社の労働者とB社の労働者を区別できること
  • C社とB社との契約により行う業務のうち、さらに、B社とA社によって行う業務の完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が契約書等で明らかにされていること

解決のために、レップワンはJV(ジョイントベンチャー)派遣を提案します。

派遣の不適正例(二重派遣)

他の派遣会社の派遣労働者を派遣することで、C社の指揮命令関係になることは法令違反です。

労働者派遣法では労働派遣について、「自己の雇用する労働者を」と定めており、他社の派遣労働者を派遣することは労働者派遣ではなく、労働者供給に該当することになります。

二重派遣禁止

業務の再委託の不適正例1

下請会社A社と雇用契約関係にある労働者が、C社の指揮命令関係になることは法令違反です。

業務再委託の不適正例1

業務の再委託の不適正例2

A社が委託契約を行った個人事業主が、B社の指揮命令関係になることは法令違反です。

業務再委託の不適正例2

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レップワンJV(ジョイントベンチャー)派遣のご提案

請負契約は詳細に行わなければいけません。しかし、IT関連の業務では、設計や作業内容を十分に固めたつもりでも進捗の結果に応じて変更点が発声することがよくありまります。

その場合、発注元から直に請負会社に対しての変更の指示命令はできません。そうした労働者への指示、命令は請負契約を逸脱することになるからです。業務内容変更の場合は、発注元から請負会社へ指示し、請負会社から発注元で作業にあたる者へ指示を出すなどの方法をとらなくてはいけません。

適正な再委託のポイント

(大阪労働局需給調整事業部パンフレットから抜粋)

  • 受託者の労働者と、発注者の労働者がお互いひとかたまりにまとまっており、間仕切りなどで客観的に区別できる状態であること
  • A社の労働者に対する業務の指揮命令、時間管理、勤怠管理、技術指導などをC社が行っていないこと
  • C社が履歴書・経歴書などの提出要請や面接などを行い、A社の労働者の選定を行うことはできない
  • 契約書などに再委託(発注)する場合の規定があり、その規定どおりの手続きが行われており、かつC社はB社とA社の再委託(発注)を承知し、A社の労働者とB社の労働者の区別ができる
  • C社とB社との契約により行う業務のうち、さらに、B社とA社によって行う業務の完成すべき仕事の内容、目的とする成果物、処理すべき業務の内容が契約書などで明らかにされていること
解決のために、レップワンはJV(ジョイントベンチャー)派遣を提案します!

就業場所の独立性

就業場所の独立性

レップワンJV(ジョイントベンチャー)派遣とは

JV(ジョイントベンチャー)とは、複数の企業が共同で連体し工事に参加することで、

  • 業務量を分散
  • 得意分野に特化
  • コスト削減

を図ることができるものです。大規模な建設工事や土木工事など、1企業では労働力・資金・技術を賄いきれないときなどの解決策として活用されています。 請負契約では、細かい指示などの対応が鈍くなってしまいます。そこで派遣契約に切り替えることによって柔軟な指揮命令が可能になります。

レップワンJV(ジョイントベンチャー)派遣とは

 

JV(ジョイントベンチャー)活用による労働者派遣事業の実施について、業務取扱要領に定められています。一部を要約、抜粋しています。

JVは、数社が共同して業務を処理するために結成された民法上の組合(民法第667条)であるが法人格を取得するものではなく、JV自身が労働者派遣事業を行う主体になることは不可能である。

 

数社が共同で労働者派遣事業を行う場合にも、必ず個々の派遣元と派遣先との間でそれぞれ別個の労働者派遣契約が締結される必要があるが、この場合であっても派遣元がその中から代表者を決めて、当該代表者が代表して派遣先に派遣料金の請求、受領および財産管理を行うことは、法において特段の問題は生じないものと考えられる。

 

派遣先において、派遣元(B社)が、他社の労働者の指揮命令の下に労働に従事させる場合、また派遣元(B社)の労働者が、別の派遣元(A社、C社)の労働者に一方的に指揮命令を行うものであっても、派遣元(B社)の労働者は、派遣先のために派遣先の業務の遂行として指揮命令を行っている。また別の派遣元(A社、C社)の労働者においても、派遣先の指揮命令を受けて従事するものであるので、法2条第1号の「労働者派遣」に該当し、法において特段の問題は生じない。

つまり、

  • JVは請負契約の当事者にはなるが、法人格ではないので労働者雇用はできない。そのため、二重派遣にはならない。
  • 人材を要する派遣元会社と派遣先企業はそれぞれで派遣労働者契約を結ぶこと。
  • JV内部であれば、派遣元会社をまたがった指揮命令が可能になる。
  • 料金の請求や管理は、JV派遣の代表が行うことができる。

がポイントです。

双方の人材の強み、会社の強みを活かしあって、ITサービスを顧客(派遣先)に提供していきませんか?

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派遣技術者をご紹介ください

レップワンの案件に関わっていただく場合、技術者をご紹介ください。

顧客と直接、労働者派遣契約を結んでいただきJVを構成します。

派遣技術者をご紹介ください

派遣先案件をご紹介ください

レップワンの技術者のお引き合いがある場合、案件をご紹介ください。

顧客とレップワンが直接、労働者派遣契約を結ばせていただいた上で、JVを構成します。

ご紹介案件はレップワンに費用請求が可能です。

派遣先案件をご紹介ください

レップワンのポリシー

新しい価値を創造、挑戦します。

  • アタラシイハケンハジマル

レップワンの派遣事業の合言葉です。主役は個人。派遣元会社は脇役。

「頼んでよかった。」

経費節減のための派遣ではなく、戦略的人材活用としての派遣を目標としています。

売り上げ - 費用 = 利益 です。

  • 費用が経費であるのか、投資であるのかバランスを考えます。

    ⇒会社の間接定型業務はアウトソーシングを行い、人件費を抑えます。

    ⇒自社資源でできることはすべて自分たちで行います

  • 無理、無駄な費用は抑えます。

    ⇒不相応な事務所、人員確保など固定費を抑えます。

    ⇒在宅勤務の推進など、新しいワークスタイルの創出を行います。

適切なサービスを適正な価格でご提供する1

レップワンの商いのポリシーです。

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