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人が人を呼び、仕事が仕事を呼ぶ会社

人口減=国力減を考える。

Thinks(仮説編)

今後、日本の人口が増えることは、絶対にない。
いびつな人口構成、連鎖社会による権力と富の偏り、配備と配布の愚策によって負の連鎖が起こっている。

Reason(理由)

現在と過去の日本人構成 *2

【よくある言葉の定義:便宜上このサイトでは5年単位としています】

ネーミング 生まれた期間 生まれた数のピーク
第一次ベビーブーマー(団塊の世代) 表中※1 1946年ごろ~1950年ごろ 1949年の約270万人!
第二次ベビーブーマー
(団塊ジュニア…つまり上記の子供世代)表中※2
1971年ごろ~1975年ごろ 1974年の約210万人!
現在の出生数 2016年→2017年 約98万人→約94万人

 

日本人の平均年齢と老年者割合

その前に…知っておくべき「平均の魔法」と「全国平均の魔法」

「平均」は必ずしも正しい目安ではありません。気にするべきは、「中央値」「最頻値」です。

「日経平均」もそうですが、「もともと大きい観測値の動き」が「平均値」に大きな影響を与えるからです。

 

同様に、(高収入・高学歴社員で構成される)メディアによる「サラリーマンの平均報道」もウソ。

 

  • 男女の性差による収入差
  • 都市(特に東京は突出)と地方の収入差

 

を加味していないからです。

 

東京23区最高である、港区の平均年収は900万円以上。最低の足立区でも300万円ちょっと。
さらに大阪市平均は足立区を下回っています。
条件の異なる「観測値」を集めた「平均値」は無意味です。

 

昨今、

  • 同一労働同一賃金
  • 性差ではなく能力による対価

 

が必要と言われます。が、そういった文化が芽生えることは、現実的にこの日本でありえるのでしょうか?実現した結果「収穫」「成果」は上がるのでしょうか?それらを「理想」と割り切って「現実」や「結果」を取ることも必要かもしれません。

 

ともあれ、前提条件を加味しない他者、他国との比較(相対化)に意味はありません。自分自身にフォーカスしない限り、「自分の生活がよくなるわけはない」のです。

 

日本人の平均年齢と老年者割合(性差も平均化)

2020年、東京オリンピックが開催されます。
前回の東京オリンピックは1964年、「あの頃は若く、活気があったなぁ…」。子供や若者が多かったので当たり前のことです。
日本人の平均年齢推移(国立社会保障・人口問題研究所サイト) *4

 

平均年齢推移

平均寿命推移(平均寿命とは「各年における0歳児の平均余命」のこと)

高齢化率(65歳以上の人口 / 総人口)

 

見ない・見えない貧困

現在、「生きる権利」のために莫大な社会保障予算が組まれています。

国の支出・収入の内訳は?(財務省サイト)*8

 

健康保険や年金は賦課方式がとられていますが、世代格差は本当にないのでしょうか?

「老人の生きる権利」に、かしずくしかない多くの若者の未来は正しいものでしょうか?

賦課方式と積立方式の違い(マンガ:厚生労働省サイト)*9

 

2017年、生活保護受給者は約215万人、世帯数は164万世帯存在しています。

生活保護制度の現状について(厚生労働省サイト)*10

たとえば、

 

福岡県の人口が234万人
四国4県合計が約177万世帯

 

それら全域の生活保護受給者、需給世帯が存在していることになります。

住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(総務省資料:平成28年1月1日現在)*11

 

セーフティネットは大事です。しかし、「働いても、働かなくても同じ。」というきっかけはどうでしょう?

報われない努力=失望にしか生みません。

 

行き過ぎた国の干渉=英国病を克服しようとしたサッチャー元首相が言ったように、

「格差が広がっても、最下層の収入が上がればいい」という策が必要ではないでしょうか?

 

また、「働くこと、報われることへの希望」を見出す政策(大衆や市場への指導)が大事ではないかと考えます。

Action(当社はどうする?)

  1. 社会の構成上、高齢者が主役であることは事実であり、認めるが・・・

    シニア(60歳以上)ハケンなど、確かな労働力としてのニーズは高いが、あえてやらない。

  2. 文化、市場との付き合い方を考える。

    結局、人間の営みは「生・老・病・死」でしかない。
    IT技術の発展/浸透+多産多死から少産少死への変化に応じて文化が変わることも間違いない。新規事業の視野に入れる。

  3. 労働関連法案の動きに迅速に対応する。

    労働問題の根幹は、 古すぎる労働基準法(昭和22年制定!)にある。
    会社として、どういう策を取り入れるのが労使繁栄の原則なのか しっかりと対応する。

出典

本ページの作成にあたり、以下の書籍、情報を参考にしました。